女性の独立起業

女性の独立開業について考えてみましょう。まだまだ日本では女性の起業はすくないですが、それは、意識だけではなく起業のチャンス自体が少ないからかもしれません。

ただ、日本にも女性起業家のための制度が全く用意されていない訳ではありません。

まず開業資金についてですが、国民生活金融公庫の融資制度の中には、女性、シルバー向けの事業融資制度があります。

新規開業融資制度で、開業の際に低金利で事業ローンを組むことができますので、返済が楽ですから、事業の成功の可能性も高いでしょう。

また、融資だけでなく、起業する女性への助成金というものもあります。

子育て中の女性が起業する際の助成金制度です。

助成金は融資ではありませんので、返済はありませんので、条件を満たす場合は是非とも活用したいところです。

独立後のリスクや備えについても、書いておきましょう。

万一病気になった時などの事を考えて、医療保険や女性がん保険などに加入しておくことも大切です。

ただ、医療保険では入院費用や治療費用、女性保険の場合特約で入院中の保育費用などもつけられますが、事業の資金についての保険となるようなものはありませんので、小規模企業共済制度にも加盟しておく必要があると思います。

小規模企業共済制度では、疾病または負傷により一定期間入院を必要としたため、または災害により被害を受けたため経営の安定に支障が生じた場合に事業資金の貸付けが受けらという「傷病災害時貸付け」というものが用意されていますし、退職金となるような積み立てもできますし、積立金は確定申告のときに控除の対象となりますので、有利です。

独立開業したら、自分しか頼れなくなりますから、このような共済に加盟して少しでもリスクを抑える事が大切でしょう。